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茨城大学は去る９月２７日、茨城県との連携により、地球温暖化対策行政に従事する県内市町村職員に向けて「令和５年度気候変動適応に係る研修会」を茨城県庁内共用会議室にて開催した。オンラインでの配信も行われ、27市町村の自治体職員を含む47名以上が参加した。

同大では2019年4月より、「気候変動影響及び適応に関する情報の収集、整理、分析、提供、技術的助言を行う拠点」（気候変動適応法13条）として県が学内に設置した「茨城県地域気候変動適応センター」の運営を担っている。本研修会は同センター業務の一環として企画されたもの。

基調講演では国立環境研究所より上田健二氏（気候変動適応センター副センター長／気候変動適応推進室長）を講師としてお招きした。身近な名産品を未来へどう残すかいった例を挙げながら、「適応は地域の未来のために取り組んでいく」という強いメッセージのもとに講演が展開され、気候変動適応法の要請による「地域気候変動適応計画」を各自治体が策定する際に役立つツールやウェブサイトについても解説された。

また、茨城県環境政策課より「茨城県地球温暖化対策実行計画」の概要説明が行われ、茨城県地域気候変動適応センター教員（副センター長／茨城大学地球・地域環境共創機構）の田村誠 教授がセンターの研究成果や自治体等への協力状況を中心とした説明を行った。

終盤の質疑応答においては、上田講師の「地域計画は、網羅型を目指さなくてよい。地域ごとの実情に即して優先度を見極めて、最重要課題にフォーカスした『一点突破型』でもよい。まず一歩を踏み出すことが重要」という講話を受け、受講者から「策定に向けて方向性が見えた」と感想があがった。茨城県地域気候変動適応センター長（茨城大学大学院理工学研究科（工学野））の横木裕宗 教授は、「地域住民との対話を踏まえ、本日の議論やツールを活用して各自治体ならではの計画策定につなげていただきたい。また、各自治体での課題把握もしたいので、こうした機会を情報交換の場としていきたい。」と話した。