茨城大学と茨城県地域気候変動適応センターは、同センターによる第2弾報告書として、「茨城県における気候変動影響と適応策―水害への影響―」と題した冊子を発行しました。
茨城県地域気候変動適応センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行っています。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして2019年4月1日に設置されました。2020年に本センターで初めて発行した「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響―」は、農水省(2020)「農業生産における気候変動適応ガイド（水稲編）」、文科省・気象庁(2020)「日本の気候変動2020(詳細版)」に紹介されるなど、大きな反響を得ました。
気候変動は気温の変化に留まらず、降雨、日射など様々な気象の変化をもたらします。それらが誘因となって、近年は豪雨や渇水などの極端現象、海面上昇などが発生し、沿岸域、災害、農業、健康など様々な分野に影響を及ぼしています。既に、気候変動の影響は現れています。本書は、茨城県における気候変動の影響、とりわけ水害への影響とその適応策について論じています。茨城大学、茨城県の関係者のほか、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所、水戸地方気象台、水戸市、筑波大学、防災科学技術研究所の関係者も執筆者に名を連ねています。
第2 章で気候変動の適応策について概説した後、第3章では茨城県の気象、降水等の現状と将来予測を示しています。第4章では河川流域の水害、第5章では沿岸域における現状とその適応策について論じています。茨城県でも大きな被害のあった2015年台風第18号、2019年台風第19号など、既に顕在化するリスクとその対策を紹介しながら、今後さらに増大が予想されるリスクへの適応策の必要性を指摘しています。
本報告書は、茨城県内の自治体の環境関係部局、全国の地域気候変動適応センター、研究教育機関などに配布するほか、上記のとおりデータ版（PDFファイル）を閲覧できます。