12月24
（実施報告） 令和7年度気候変動適応に係る研修会(12/23)
2025年12月23日に地球温暖化対策行政に従事する県内市町村職員に向けて「令和7年度気候変動適応に係る研修会」を茨城県開発公社ビルにて開催しました。県内29市町村39名からの参加し、気候変動の影響や適応策に関する最新情報を共有しました。
（主なプログラム）
茨城県県民生活環境部環境政策課 市村 雄一課長
気候変動の影響と県の対応策について報告。現在、７分野で適応策を推進していることを説明しました。
茨城県地域気候変動適応センター 田村副センター長
センターの概要と、2023年3月に改定された「茨城県地域気候変動適応計画」を紹介しました。
小寺専任教員
環境省が開始した「複数市町村共同の地域適応計画策定支援モデル事業」について報告。稲敷市・阿見町・美浦村が連携し共同策定を進めており、国内初の事例となります。
県庁各課の取組紹介
有機農業・気候変動対策推進室 佐々木史生室長補佐、 防災・危機管理課 櫻井 健太郎課長補佐、保健政策課 則竹 匠主任より、農業分野、防災、健康分野での適応策を紹介しました。
事例紹介
北茨城市環境産業部生活環境課脱炭素推進室 横田 圭亮 主任による地域気候変動適応計画改定の事例を報告しました。
意見交換
参加者からは、熱中症対策の効果や計画策定の課題について質問があり、自治体間での情報共有と意見交換の場となりました。
